新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策について
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの支援策について
【第2期（令和3年度第1弾）】白石市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
白石市は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年4月5日（月曜日）午後9時から令和3年5月6日（木曜日）午前5時までの間、県の協力要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
詳細は下記ページをご覧ください。
【第2期（令和3年度第1弾）】白石市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
【第3期（令和3年度第2弾）】白石市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
白石市は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年5月6日（木曜日）午後9時から令和3年5月12日（水曜日）午前5時までの間、県の協力要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
詳細は下記ページをご覧ください。
【第3期（令和3年度第2弾）】白石市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について
雇用調整助成金について
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。詳しくは下記ページをご覧ください。
厚生労働省「雇用調整助成金」ページ（別ウィンドウで開きます。）
その他、詳細につきましては下記あてにお問い合わせください。
・ハローワーク白石
電話番号：0224-25-3107（8時30分～17時15分 土・日・祝日・年末年始を除く）
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号：0120-60-3999（9時00分～21時00分 土・日・祝日含む）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するものです。詳しくは下記ページをご覧ください。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」ページ（別ウィンドウで開きます。）
その他、詳細につきましては下記あてにお問い合わせください。
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120‐221‐276（月～金 8時30分～20時00分、土日祝 8時30分～17時15分）
経済産業省の支援施策等について
経済産業省ではコロナウイルス感染症により影響を受ける事業者様向けに各支援策を案内しております。
詳しくは下記ページをご覧ください。
相談窓口について
宮城県中小企業支援室では、国内外において新型コロナウイルス感染症が拡大していることに伴い、中小企業や小規模事業者向けに経営や資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け相談窓口の設置について（別ウインドウで開きます。）
県制度融資について
宮城県では、新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業者に対し、県制度融資「セーフティネット資金(保証4号および5号)」および「災害復旧対策資金」による金融支援を実施しています。
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について（別ウインドウで開きます。）
セーフティネット保証制度・認定申請書について
セーフティネット保証とは、取引企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。
詳しくは下記のページをご覧ください。
危機関連保証制度・認定申請書について
危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤｉ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。
詳しくは下記のページをご覧ください。
固定資産税等の軽減措置および特例措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、適用対象（現行：設備）に一定の事業用家屋および構築物を加えます。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に適用期限（現行：令和2年度まで）を2年延長し令和4年度までとします。
詳しくは下記ページをご覧ください。