人と地域が輝く未来共創交付金
市民が主役のまちづくりを支援します
人と地域が輝く未来共創交付金とは
「第六次白石市総合計画」では、少子高齢化・人口減少に対応した持続可能な白石市の実現を目指しており、地域づくりについては、各地区で策定した「まちづくり宣言 [PDFファイル／1.36MB]」が計画的に実現できるよう、それぞれの「地区計画 [PDFファイル／1.28MB]」が策定されています。令和4年度から「まちづくり交付金」に代わる制度として「人と地域が輝く未来共創交付金」を創設し、自ら「考え」「決め」「実行する」、地域住民主体の地域づくりを推進します。
※地区計画とは・・・まちづくり協議会が中心となり、まちづくり宣言を計画的に実現するための計画で、「基本方針」「具体的な取り組みの方向性」「事業実施年度」「重点施策」について定めたものです。
概要
| 地域づくり事業 | 住民主体の地域内交通事業 | |
|---|---|---|
| 令和8年度対象地区 | 市内全地区 | 白川地区、小原地区 |
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対象事業 |
・地域の協働やコミュニケーションが推進される事業 ・福祉活動、環境美化、防災力の強化など、住民の安全・安心な生活に寄与できる事業 ・地域の特色を生かし、その魅力を高める事業 ・地域・社会の課題解決 |
・地域内交通の課題解決を図る事業 ・住民主体の地域内交通実証実験 ・住民主体の地域内交通本運行 |
| 対象経費 |
・事業に直接要する経費 講師などの謝金、会場等設営費、印刷費、会議費（食糧費を除く）など ・交付事務に要する経費 消耗品費、通信運搬費、備品購入費など |
・事業に直接要する経費 車両リース・レンタル費、任意の自動車保険費、印刷費、研修費など ・交付事務に要する経費 消耗品費、通信運搬費など |
| 対象団体 |
まちづくり協議会などのほか、市内に拠点があり、5人以上で組織するコミュニティ活動に貢献が期待できる団体で、代表者を定め、運営や組織に関する規約または会則を定めている団体 ※政治・宗教活動または営利のみを目的としていないこと |
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| 予算上限額 | ・基本額70万円＋人口割 前年度10月末の地区の人口1人当たり50円（1,000円未満切り捨て） | ・50万円 |
実績
白石市の地域づくりについて
＜外部リンク＞
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