人と地域が輝く未来共創交付金
印刷用ページを表示する 掲載日：2025年10月28日更新
市民が主役のまちづくりを支援します
人と地域が輝く未来共創交付金とは
本市では、「第六次白石市総合計画」を策定し、少子高齢化・人口減少に対応した持続可能な白石市の実現を目指しています。地域づくりについては、地域づくり計画を定め、各地区で策定した「まちづくり宣言」が計画的に実現できるよう、地区計画の策定を推進しています。令和4年度から「まちづくり交付金」に替わる制度として「人と地域が輝く未来共創交付金」を創設し、地区計画に掲げる活動や事業を支援しています。
概要
人と地域が輝く未来共創交付金を活用するためには、各まちづくり協議会や自治会連合会白石支部を中心に、「まちづくり宣言」に基づく地区計画を策定する必要があります。令和7年度は、地区計画を策定した「越河地区」、「斎川地区」、「大鷹沢地区」、「白川地区」、「福岡地区」、「深谷地区」、「小原地区」において活動する団体がこの交付金制度を活用することができます。
| 地域づくり事業 | 住民主体の地域内交通事業 | |
|---|---|---|
| 対象事業 |
・地域の協働やコミュニケーションが推進される事業 ・福祉活動、環境美化、防災力の強化など、住民の安全・安心な生活に寄与できる事業 ・地域の特色を生かし、その魅力を高める事業 ・地域・社会の課題解決 |
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| 対象経費 |
・事業に直接要する経費 講師などの謝金、会場等設営費、印刷費、会議費（食糧費を除く）など ・交付事務に要する経費 消耗品費、通信運搬費、備品購入費など |
・事業に直接要する経費 車両リース・レンタル費、任意の自動車保険費、印刷費、研修費など ・交付事務に要する経費 消耗品費、通信運搬費など |
| 対象団体 |
まちづくり協議会などのほか、市内に拠点があり、5人以上で組織するコミュニティ活動に貢献が期待できる団体で、代表者を定め、運営や組織に関する規約または会則を定めている団体 ※政治・宗教活動または営利のみを目的としていないこと |
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| 予算上限額 | ・基本額70万円＋人口割 前年度10月末の地区の人口1人当たり50円（1,000円未満切り捨て） | ・50万円 |
実績
白石市の地域づくりについて