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個人市民税・県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月27日更新

市民税には個人に負担していただく「個人市民税」と、会社などに負担していただく「法人市民税」の2種類があり、そのうち個人市民税は、前年中の課税所得金額(所得金額-所得控除額)に対して課税される税金であり、1月1日現在居住する市町村において、県民税と合わせて課税されます。

目次

納税義務者

 1月1日現在白石市内に居住しており、前年中に一定額以上の所得があった方が納税義務者となります。

税額の計算

 市民税・県民税には、所得の多少に関わらず一定の税額を負担していただく均等割と、前年1年間の所得に応じて負担していただく所得割とがあります。

均等割

市民税3,500円
県民税2,700円(内、1,200円は「みやぎ環境税」)

みやぎ環境税ホームページ

※震災復興・防災費用確保のための法律制定により、、平成26年度より10年間、
 均等割額が1,000円(市民税500円/県民税500円)加算されます。

所得割

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を基に、次のような順序で計算します。

1.所得金額の算出

所得=前年中の収入-必要経費

*給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。
*利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については別の算式で計算します。

2.課税所得金額の算出

課税所得金額=所得金額-所得控除額

所得控除は、納税者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情も考慮して所得から差し引くことになっているものです。なお、所得控除の種類は下表のとおりとなります。所得控除の内容につきましては、国税庁ホームページ内の「所得控除のあらまし」をご覧ください。*所得控除額は、市民税・県民税と所得税とでは異なります。

所得控除の種類
雑損控除医療費控除社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除
配偶者控除配偶者特別控除扶養控除
障がい者控除寡婦(寡夫)控除勤労学生控除
基礎控除  

3.所得割の税率計算

所得割額は次の算式により下表の税率を適用して求めます。

所得割額=課税所得金額×税率-税額控除額  

課税所得金額市民税県民税
一律6%4%

*税額控除には、調整控除・配当控除・住宅借入金等特別控除・配当割額・寄附金控除または株式等譲渡所得割額等の控除があります。

市民税・県民税の申告

 1月1日現在で白石市内に住んでいる方は、市民税の申告書を提出してください。原則として、収入の多少や有無に関係なく申告が必要です(所得税の確定申告をする方は、市民税・県民税の申告をしたことになりますので、市民税の申告書の提出は不要です)。申告をしないと、所得証明書、課税・非課税証明書などがすぐにお出しできない場合があります。なお、申告相談の日程につきましては別途お知らせいたします。

納税の方法

普通徴収

事業により所得を得ている方などは、市役所がお送りする納税通知書によって、6月・8月・10月・1月末日の年4回の納期に分けて納付いただきます。

給与特別徴収

給与所得を得ている方などは、6月~翌年5月までの年12回に分けた税額を、給与の支払者(勤め先)が納税者に代わって納税者の給与から天引きし、納付いただきます。

ダウンロード申請書

特別徴収にかかる給与所得者異動届出書[PDFファイル/127KB]
|(退職記入例 [PDFファイル/140KB])|(転勤記入例 [PDFファイル/131KB])

特別徴収切替届出書 [PDFファイル/101KB]

特別徴収義務者の住所・名称届出書 [PDFファイル/83KB]

年金特別徴収詳細はこちら

一定の要件を満たす公的年金受給者の方について、支払を受ける年金から市県民税を年金保険者が天引きし納付いただきます。

平成24年度個人住民税の税制改正

税制改正により、平成24年度から適用される個人市県民税の主な変更内容についてお知らせします。

扶養控除等の見直し

平成24年度以降の個人住民税について、扶養控除が見直されます。また、見直しに伴い同居特別障がい者加算の特例処置が改められました。
(1)16歳未満の者に対する扶養控除が廃止されました。
(2)16歳以上19歳未満の者に対する扶控除の上乗せ部分(12万円)が廃止されました。
(3)扶養控除または控除対象配偶者が同居の特別障がい者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算するのに代えて、同居特別障がい者控除の額が53万円に引き上げられました。

養控除等の説明画像

年金所得者の申告手続きの簡素化

平成23年度分から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合には、所得税について確定申告をする必要がなくなりました。ただし、次のような場合は所得税の確定申告や住民税の申告が必要です。

  • 「公的年金等の源泉徴収票」に記載の控除以外の各種控除(配偶者控除や医療費控除等)を受ける場合は申告が必要です。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告を必要としない場合でも住民税の申告は必要です。

寄附金税制の変更について

寄附分野の裾野を広げるため、寄附金税額控除の適用下限額を5,000から2,000円に引き下げられ、個人住民税の寄附金税制が拡充されました。

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