(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び白石市保育園設置条例(昭和44年白石市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、白石市保育園(以下「保育園」という。)の管理運営について、必要な事項を定めるものとする。

(入所の手続)

第2条　保育園に児童の入所を希望する保護者は、白石市子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定等事務取扱要綱(令和6年白石市教育委員会告示第14号)第3条に定める教育・保育給付認定申請書兼利用希望申込書を市長に提出しなければならない。

(入所の承諾等)

第3条　市長は、前条の申込みがあったときは、白石市保育の必要性の認定に関する規則(令和6年白石市教育委員会規則第4号)及び白石市子ども・子育て支援法施行細則(令和6年白石市教育委員会規則第5号)の規定に基づき教育・保育給付認定を行い、法第24条の規定によりその実態を調査し、入所基準に該当すると認めた場合は、申込者に対し保育園等入所承諾書(様式第1号)により通知し、入所基準に該当せず入所不適当と認められるときは、保育園等入所不承諾通知書(様式第1号の2)によりその旨を申込者に通知しなければならない。

(保育時間)

第4条　保育時間は、各施設が保育必要量(保育標準時間・保育短時間)の時間帯を定め、その区分によるものとする。ただし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して保育時間を延長することができる。

(休園日)

第5条　保育園の休園日は、次のとおりとする。

(保育の停止等)

第6条　市長は、入所児童が次のいずれかに該当すると認めたときは、保育を停止し、又は退所させることができる。

(保育料の納入)

第7条　第3条第1項の規定により入所承諾を受けた者は、白石市子どものための教育・保育給付に関する利用者負担額を定める条例施行規則(令和6年白石市教育委員会規則第8号)別表に定める利用者負担額(以下「保育料」という。)を納入通知書又は指定金融機関による口座振替により、保育の提供を受けた月の末日までに納入しなければならない。ただし、月の末日が休日の場合は、この限りでない。

(保育料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、必要があると認めるときは、保育料の全部又は一部を減免することができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。