2　使用許可権者は、公の施設の使用の許可の申請があった場合において、当該申請に係る公の施設の使用が前項の使用に該当すると認めるときは、これを許可してはならない。

3　使用許可権者は、公の施設の使用の許可をした場合において、当該許可に係る公の施設の使用が第1項の使用に該当することが明らかになったときは、当該許可を取り消し、又は当該許可に係る公の施設の使用を停止するものとする。

2　公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は、その管理する公の施設の使用の許可の申請があった場合において、必要があると認めるときは、市長に対し、当該申請に係る公の施設の使用が暴力団の利益となるかどうかについて、白石警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3　市長は、前項の規定による求めがあったときは、当該申請に係る公の施設の使用が暴力団の利益となるかどうかについて、白石警察署長の意見を聴くものとする。

4　市長は、第1項及び前項の規定により白石警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

この条例は、平成22年4月1日から施行し、同日以後の公の施設の使用について適用する。